地震保険!!

大地震がいつどこで起こるのかは予断を許しません。

地震の報道の度に、いざという時の備えとして、地震保険を思い出します。

地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。

今は火災保険のみに加入している人は、そこに地震保険を付帯させてかけることも可能です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の割合で設定します。

ただし限度額があり、建物は5000万円、家財は1000万円までです。

仮に、先の人のマイホームが仮に2000万円だとすると、

今回の地震の保険料は1000万円しか出ず、仮に２千万円の住宅ローンを利用していたとして、

残り２５年間、マイホームがないにもかかわらず、住宅ローンを支払い続けなければなりません。

おそらく、生きていくうえで必要な新たな住居費も必要でしょうから、ダブル住居費支出と言うことになります。

政府は各金融機関に対して、被災者の住宅ローン返済猶予を申し入れましたが、

ギリギリの住宅ローンでマイホームを購入した人たちの経済的な損失はかなり大きなものになるでしょう。

地震保険は、契約期間は火災保険に合わせることができ、

最長5年までの保険料を一括で支払う場合、1年契約に比べて保険料は割安になります。

地震保険ではありませんが、全労済やJA共済などの共済にも地震による損害で共済金が支払われるものもあります。

火災保険と地震保険は、建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まります。

しかし、それを超えた保険金額の契約はできません。

つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになります。

ただし、日本震災パートナーズという会社の地震補償保険「リスタ」であれば、地震保険と同時に加入できます。

▼地震補償保険　RESTA（リスタ）
→　http://www.jishin.co.jp/

地震によるリスクを徹底的に排除したいのであれば、ご検討されるのが良いでしょう。

地震保険の契約タイプは、世帯人数を基準に補償額を選択します。

世帯人数は、1人以上から5人以上の5タイプがあります。

一般的な保険料のイメージは、地域と世帯人数にもよりますが、１年間で５万円程度のイメージです（専用住宅の場合）。

 

地震保険には「建物」と「家財」の2種類があります。

両方に加入したければ、火災保険加入時に「建物」「家財」のそれぞれに付帯するようにしましょう。

既に火災保険に加入していても、建物のみしか契約していない例も多いので、

地震保険を付帯する場合、要チェック項目です。

地震保険では、自動車・貴金属・美術品は原則補償対象外になりますので注意が必要です。

ただし、自動車については、

自動車保険に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」をつけられますので、そちらもチェックしましょう。