サラリーマンの副業！

 

 

あるサラリーマンは10万円のアルバイト収入がありました。

「年末調整を受けるサラリーマン」では、「アルバイトによる副収入20万円以下」なら確定申告は不要です。

所得税を扱う税務署ではいわば常識・・。
所得税無申告で問題なし・・・。

しかし、その一方で、住民税はそうとは限りません。

住民税では20万円以下でも申告納税するルールになっています。

しかし、実際にはほとんど課税されてこなかったようです。

その理由とは？
どうもお役所の仕事の仕方に原因があったようです。

かつて市役所は確定申告データを税務署から紙ベースで貰い、住民データと突き合わせて課税手続きをしていました。

そんな時代には、20万円以下のモノを見つけて課税処分するために、市役所の職員が税務署に出向いて、

企業が個人に支払った明細（原稿料や講演料なら年5万円で提出義務）を

一枚一枚調べて住民データと突き合わせる必要がありました。

これでは、非常に手間がかかりますし、職員の人件費に見合いません。

おそらくこれが原因だったのでしょう。

しかし、2011年から「国税自治体連携システム」なるものが稼働し、

市役所に電子データが直接届くようになっているそうです。

その結果、大企業が支払調書を電子データで税務署に提出し、

それがそっくり市役所に回り、自動的に抽出課税処分・・・。

そして、マイナンバーが支払調書に記入されれば・・・？

いよいよサラリーマンの懐は丸裸です（怖）。

 

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